憲法９条を考える

　総選挙も終わって、連日、憲法改正の記事が新聞を賑せている。とにかく、安倍氏が政権を担ってから憲法改正の問題が政治の大きなテーマとなりだした。
　これまでの歴代の保守政権が憲法９条を最初から考え貫いて対応してきたかどうかは分からないが、政治的に極めて巧妙な対応をしてきたと思う。
　というのは「戦力」という概念を二つの領域に分けて考えた。一つは「他国を侵略する戦力」であり、二つは「他国からの侵略に自国を守る戦力」である。
　朝鮮戦争という東西冷戦の勃発時にアメリカからの再軍備の要求があったが、当時の日本の歴史的な状況下では憲法を変えることは国民の合意を得られなかったと思うし、また日本の当時の国力からもできな話であった。そこで吉田首相は意図したかどうかは別としても憲法９条にいう「戦力」という概念を「他国を侵略する戦力」と解釈し、これは放棄するが「他国からの侵略に自国を守る戦力」は当然の権利であるとして憲法を変えることなく、この論理であれば憲法に反しないという論法で自衛隊（SelfDefenceForce)を創設したのである。高度な政治的な判断であり優れて政治的な知恵であったと考えます。私はやむをえざる判断であったかと思うのです。

　このほかに私が憲法９条の改正に反対する理由は幾つかあります。
１．９条を改正したいという理念は何のでしょうか。私は学生の頃、岩波の憲法問題講演会で我妻栄先生の講演を聴いたことがあります。
先生は日本の民法が独法や仏法の継ぎはぎで作り上げられて来たため体系が一貫していないという問題点を指摘され、その結果、法の理念があいまいとなっているということを話されました。日本国憲法は文言の表現が英文直訳であったとしても問われるべきはその根本理念であり、日本国憲法は「平和の希求」という立場で一貫していることを指摘されました。時代の変化もあろうし、絶対に変えてはならないということでもないのですが、ただ問われるべきは法の理念というこの碩学の指摘が今なお重く私に問いかけているのです。
あれほどの悲惨な戦争の惨禍を近隣諸国に与え、国民もとたんの辛苦を体験した中から「平和の希求」という理念で作られた日本国憲法の主柱ともいうべき９条を簡単に変えてよいのかどうかと考えるのです。変えたいという根拠が「普通の国にする」、「戦後レジームの脱却」などという理由では昭和の戦争の歴史を学べあまりにも薄弱すぎると思うのです。

２．現在の日本の置かれている国際的な状況です。戦後日本は自衛隊を「自国を守るための戦力」と一貫して主張してきたからこそ近隣諸国にも受け入れられて来たと思うのです。

３．中国、北朝鮮と日本を取り巻く国際環境は複雑なものがあります。私見ですが中国はこれから政治的にも不安定で経済的にも長期停滞に向かうのではないかと考えます。そいう習近平体制下の中国に対峙するには米国との安保条約は日本にとって欠かせないのです。その米国との同盟上に欠かせない安全弁が憲法９条の存在なのです。米国からの過度な防衛力増強への要求には９条は防波堤なるのです。

４．国連のPKOの派遣などで憲法９条の制約を懸念する意見もありますが、憲法９条に言う「戦力」を「他国を真略する武力」と考えるわけですから矛盾はしませんし、日本が世界の平和に貢献するためにも自衛隊の派遣は避けて通れない道であり、そういう道をとったわけです。国民感情から容易ではないかもしれませんが都合のいいことばかりはありません。平和への貢献は求められます。

５.現実的な観点からもこれ以上の防衛費の負担は可能なのでしょうか。人口の減少が顕著な今日、自衛隊の人員増加は不可能なのです。ソ連が崩壊したのも国防費の負担に耐えきれなくなったからではないでしょうか。北朝鮮も路線変更の兆しを見せていますが、これ以上核開発などに固執していたら国家が持たないとがうすうす理解されているからではないかと考えるのです。

　以上のように考えますので私は憲法９条を加憲であれ、なんであれ改正することは反対です。（この論考はもう少し手を加えて一編の論文に仕立てる予定です）

　HPに以上のような一文を書いてから、自分なりに考えていた。3/22の朝日のオピニヨン欄で中西　寛京都大学教授の論説（インタビュー記事）を読んでとても参考になったのでここに載せることにした次第です。

　■国際的に不信感招くだけ　　　中西寛（京都大学教授）
　憲法９条を改正すること自体には賛成です。本来なら、日本が講和条約を結んで、国連に加盟した１９５０年代に変えておくべきだったと思っています。
　ただ、いま進んでいる９条改正論はどうなのか。政府は、９条で自衛権の行使は否定されておらず、自衛隊は合憲という立場を一貫してとってきました。憲法学者の間に自衛隊違憲論があるという理由で、従来の政府の解釈をそのまま確認するかたちで条文を改正するのは、合理性があるとは言いにくい。
　１項、２項を残したまま、自衛隊を併記するのは、政治的には通りやすいでしょうが、論理的整合性に乏しい。自衛隊の存在や自衛権を明記するのなら、２項を変更し、「戦力を保持しない」ことと、自衛権を担保する実力組織が矛盾しないことをはっきり表現すべきです。
　国際的なハレーションを生む恐れもあります。政府は、安全保障や国防政策をなんら変更するものではないと説明するでしょうが、諸外国がその説明を素直に受け入れるとは考えにくい。大きな政治的コストを払って改正する以上、何らかの政策変更の意図があると考えるのが自然です。特に中国や韓国は強く反発する可能性があります。
　米国との関連でいえば、オバマ政権時代と、いまのトランプ政権では、９条を変えることの意味づけがかなり違ってきます。「アメリカ第一」を掲げるトランプ政権のもとでは、従来のような日米同盟のあり方が続くかが自明ではない。このタイミングで９条を変えれば、日本が米国への信頼を低下させ、より自立的な防衛・安全保障政策に軸足を移すシグナルと受け取られかねません。
　自衛隊の役割が変わってきていることは確かです。ＰＫＯも、比較的治安が保たれた状況での平和構築からは大きく変質し、より厳しい環境で行われるようになっています。そうした変化に合わせた防衛体制の強化や法体系の整備は必要だし、それに伴って憲法解釈を見直す必要も出てくるかもしれません。
　しかし、憲法の条文を改正しなければ対応できない事態は、ほとんどないと思います。現に安倍政権は、憲法解釈の変更という先例もつくりました。法整備や解釈変更で対応できるのなら、あえて憲法の条文に手をつける必要性は高くありません。
　北朝鮮情勢を始め、日本を取り巻く安全保障環境が大きく変動しているのも事実です。そうした現実の課題に備えて９条を変えるということなら、理屈は通ります。しかし、いまの９条改正論はそうではない。従来の解釈の確認にすぎない改正を、衆参両院の３分の２が確保できそうだからやろうというのは、国内的に納得されず、国際的にも不信感を招くだけです。
　（聞き手　編集委員・尾沢智史）
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　なかにしひろし　１９６２年生まれ。専門は国際政治学。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」のメンバーも務めた。著書に「国際政治とは何か」。。

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