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| 追憶の百名山 髙妻山（１９９８/９/１２） |
| 東洋経済オンライン版で「MMTに近くなった議員がたくさんいる」との見出しが目に留まった。 今年6月に発売した『財政赤字の神話（原題：The Deficit Myth）』がアメリカでベストセラーになったステファニー・ケルトン教授。MMT（現代貨幣理論）の主唱者であるステフアニ－・ケルトン教授は今、何を考えているのか。（野村 明弘：東洋経済 解説部コラムニスト2020/10/30） 議会や政府が何か新しい政策を打ち出すとき必ず突き当たるのが財源はあるのか、どこから調達するのかということになります。 2020年の新型コロナウイリス対策では財源はどうするかという議論は一切消えてしまいました。こういうことが出来るならほかの重要な政策ででも出来るはずだとなってくるのは必定です。 こういう背景の下ににわかに「現代貨幣理論」（ＭＭＴ）が注目を浴び出しました。６月に発売されたステフアニ－・ケルトン教授の「財政赤字の神話」（The Deficit Myth）はアメリカでベストセラ-なりましたし、著者も訪日し早くも邦訳も出ました。 MMT（Modern Monetary Theory） 「政府・中央銀行はいつでも自国通貨を発行できるため、国家は自国通貨建てであれば、どのような債務も返済できる」と主張します。ただ、「インフレは制御する必要があり、インフレ圧力が高まるときは増税や支出削減によって、市中の通貨を回収・抑制してインフレ圧力を相殺する必要がある」とは云っています。 ＭＭＴを肯定する幾つかの論拠を紹介します。 ☆通貨発行権を持つゆえに自国通貨建て債務の返済不能状態に陥るリスクがゼロの政府が自国通貨建て債務を拡大しても、・・・信用リスクに伴う金利急上昇や国債や通貨の暴落の引き金につながるリスクは極めて低い、と主張している。 ☆ステファニー・ケルトンは・・・・・適切な政府支出・財政赤字の水準は税収ではなくインフレ率や社会のリソース（供給能力）などの経済状態を材料にして決めるべき、つまり財政の均衡ではなく経済の均衡を目標にして決めるべき」と主張している。 ☆2000年代に入り先進諸国で金融政策中心による景気勃興政策が行き詰まり、さらにリーマン・ショックなどで民間負債拡大に傾倒した政策リスクが顕在化する中、政府が積極的に負債を負って財政拡大をする景気勃興政策の重要性を主張する。 ☆先進諸国で政府債務が過去最高を更新し続ける中で金利上昇も高インフレも発生しない現実において、政府債務の増大が金利上昇や高インフレを招くと説く主流派経済学は誤りで、MMTの理論的正しさ及び有効性を証明していると主張する。 ☆ステファニー・ケルトンやビル・ミッチェルは、GDP比の政府債務が世界最高水準にあるにも関わらず、財政破綻しない日本がまさにMMTの正しさを示す見本だと主張している。 ＭＭＴを否定する幾つかの論拠を紹介します。 ☆「アメリカではインフレが起きた際に、それを止める目的でドルの金利上昇や利上げが起きた場合に基軸通貨ドルを借りている途上国を中心に世界経済に混乱をもたらす。 ☆日本では今後にこのまま財政赤字が拡大して、インフレ懸念による預金引き出しラッシュ（取り付け騒ぎ）が起きた場合と日本国債の日本人保有率や円建て国債率が低下して、外国人保有率・外貨建て債権率が上昇することで円の対外信用が下落したと判断した外国人債権者らによる円の売却ラッシュが起きた場合にはハイパーインフレが起きる」との声がある ☆短期理論であるMMTに存在しない物価理論を導入すると、それが統合政府の長期的予算制約式と一致しないこと、これにより、ドーマー条件及び横断性条件を満たさない政府はデフォルトに陥る可能性があることを指摘されている。 ☆ドイツではほとんど報道されず、イギリスでも批判的に扱われているとされる。 ☆ステファニー・ケルトンはバーニー・サンダース米上院議員のアドバイザーを務めたが、サンダース議員はMMTと明確に距離をとっている。 ☆早川英男富士通総研エグゼクティブ・フェロー（元日本銀行理事）は、MMTは会計論に終始し、価格や均衡の概念を欠くところに本質的な弱点があると主張している。 ☆塚崎公義教授は日本の財政赤字に関して日銀が紙幣を発行して国債を償還しさえすれば破綻しない・・・・・・・・、通貨量の増大にともない発生したインフレの場合、MMTの主張するような増税による緊縮財政政策では経済が混乱し、また対外債務のある国では海外の債権者の行動リスクが大きいので採用できないと批判する。 ☆米ドルは基軸通貨であるため、その混乱による世界的な影響が大きいと批判する]。 ☆小幡績教授は、MMTは財政均衡主義では行われないはずの際限なき財政拡大を招き、経済に対する公的セクターの拡大によって旧ソ連と同じような資源配分の不効率と浪費が発生し、経済が弱体化すると主張する。 ケインズは「雇用・利子および貨幣の一般理論」で１、２ﾊﾟ-ｾﾝﾄのインフレ率は金利生活者の安楽死として認めている。この点では「現代貨幣理論」（ＭＭＴ）はポストケインズ学派の流れをくみ貨幣が実体経済に与える影響を重視する経済学説である。そうかと云って「政府・中央銀行はいつでも自国通貨を発行できるため、国家は自国通貨建てであれば、どのような債務も返済できるから如何なる財政赤字も問題ない」との主張をそのまま認めるわけには行かない。11/11朝日新聞で「首相、三次補正を指示」、「与党内 30兆円規模の声も」との見出しを見た。予算規模はこのところ100兆円超だ。財政均衡が何よりも優先するというと云うつもりはないが全て債務増大に頼る経済運営では日本は大丈夫なのだろうかと不安な気持ちとなった。ＭＭＴが政治的に利用されるととても危険だと考えます。通貨量が積み上がってもハイパ－・インフレの危険があれば増税で回収できるなどと云っても事は容易ではないのです。 来年は八十となる年寄りがいくら心配してもどうなるものではないことはわかってはいますが・・・・・、多少なりとも経済学を学んだ身としては切り貼りでもこんなことを書いて広く皆さんのご意見をお伺いしたいものです。 |